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【ブラジル】クレジットの利用 4人に1人が拒否される

7/11(火) 2:03配信

サンパウロ新聞

 クレジット保護サービス(SPC Brasil)と全国商店経営者連合(CNDL)がまとめた消費者の信用(クレジット)利用に関する指標は、2017年5月にはブラジルの消費者の25%、4人に1人が、分割払いで物品を購入もしくは資金を借り入れようとして拒否されていたことを示している。拒否された主な理由は、債務不履行者として登録されている(10%)、所得証明の欠如(4%)といったものだった。伯メディアが5日付で伝えた。

 両機関の調べによると、ブラジルの消費者の46%にとって融資契約は「難しい」または「非常に難しい」ものであり、融資を受けることを「たやすい」と考えているのは消費者全体のわずか13%にとどまる。

 今回の調査によると、消費者10人中の6人(58%)は今年5月に、住宅ローンや自動車ローンなどといった目的ローンや資金の使途が限定されないフリーローン、そして小売店が提供する分割払い、クレジットカードなどといった信用供与の形態を何一つ利用しなかった。逆に、残り42%の人達は少なくとも一つの形態を利用した。この42%の人達によって利用されたのはクレジットカード(35%)、小売店独自のカードまたは分割払い制度(16%)が多く、特別小切手(借入枠付き小切手)の利用は7%、フリーローンは5%、目的ローンは4%だった。

 クレジット保護サービスの代表者は「高い踊り場にあるデフォルト(債務不履行)、失業率の上昇、いまだ終わりまで遠い不況などを背景に、銀行もその他金融機関も市場における信用供与を制限しており、そのことで消費者側にとって契約が困難になっている。また、いまだ非常に高い水準にある各種金利が、消費のための資金需要においてブラジルの消費者の欲望を抑制している」と説明する。

 同調査では、消費者全体の57%が今年7月の消費を減らしたい、つまり支出を削りたい考えを示した。その理由については37%の人達が「収入の減少、失業、借金」を挙げ、他の25%は「常に節約を試みている」と答えた。以下「物価が上がっているから」(24%)、「貯蓄をしたい」(8%)という回答が続き、「旅行に行くため」と答えた消費者は、学校が長期休暇に入る7月であるにもかかわらず、わずか4・8%にとどまった。

サンパウロ新聞

最終更新:7/11(火) 2:03
サンパウロ新聞

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