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日通・ヤマト、物流施設の高付加価値化進む 輸・配送拠点に流通加工機能

7/11(火) 17:03配信

日刊工業新聞電子版

■業容拡大、物流周辺まで請け負いへ

 日本通運とヤマトホールディングス(HD)は2017年、高付加価値の物流サービスを提供するため物流施設を新増設する。日通は約58億円を投じて仙台で既存施設を増設、ヤマトは約47億円で物流サービス子会社が都内に新施設を建設する。保管や輸・配送の拠点機能だけでなく倉庫内での流通加工など付加価値で差別化し、荷主の利便性向上や業務効率化を訴求。物流周辺を請け負い、収益拡大につなげる。

 日本通運は19年4月の完成を予定し、仙台卸町物流センター(仙台市若林区)を再整備する。増設部分の延べ床面積は約2万7000平方メートルで、完成後の倉庫面積は、物流企業で東北最大級の同6万6000平方メートル超となる。

 同センターは11年の東日本大震災時に緊急支援物資の輸・配送で復旧に貢献。以後、荷物量は増加しており、倉庫スペースを広げて引き受け能力を高める。さらに「ワンランク、ツーランク上の物流を提供する」(齋藤充日通社長)考え。メーカー物流の丸ごと受託や在庫買い取りの金融サービスなど荷主の物流ニーズに応じたソリューション(課題解決)の提案を積極展開する。

 ヤマトHD傘下のヤマトロジスティクス(東京都中央区)は18年10月の完成を目指し、東京都大田区京浜島に新施設を建設する。9月着工予定で延べ床面積は約2万平方メートル規模。企業間物流「BIZロジ事業」を拡大する。

 ヤマトロジは国内で医療機器の物流や通販事業者の支援、家電のアフターサービス代行などを手がける。5月には海外の医療機器企業から、日本参入に際して国内物流や周辺サービスを一貫で受託。宅配網を持つ強みを生かして事業を広げている。