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政活費を不正受給…自民県議団、沢田力氏を除名処分 告訴も検討

7/11(火) 22:18配信

埼玉新聞

 自民党埼玉県議団(小島信昭団長)は11日、領収書を偽造して政務活動費約545万円を不正に受給していたことが明らかになったとして、県議団所属の沢田力県議(49)=南5区(さいたま市大宮区)を同日付で除名処分にしたと発表した。小島団長は取材に「このような事態になったことは遺憾で、県民に深くおわびする。団との信頼も損なわれた」とし、今後は告訴も検討していくという。約545万円は同日、返還された。

 小島団長と県議団の本木茂幹事長がさいたま市内で会見し、発表。沢田氏本人は出席しなかった。小島団長によると、沢田氏は2011年12月~昨年3月、自身の政治活動を報告するチラシの投かん費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社の社名の入った領収書8枚を県議団に提出。計約545万円を受け取った。

 小島団長と本木幹事長は領収書の件について、10日から11日にかけて沢田氏とPR会社に電話で事実を確認したところ、PR会社は「(沢田氏から)ポスティングの依頼は一切ない。領収書を発行した覚えはなく、支払いも受けていない」と回答。沢田氏も「PR会社にポスティングを依頼したことはない。以前送ってもらった白紙の領収書に自分で(金額などを)書いた」と、領収書の偽造を認めた。偽造の動機に関しては「遊興費や借金の返済に充てたわけではない」と述べるだけで、明らかにしていないという。

 小島団長は沢田氏の進退については「選挙区の有権者から議席を頂いており、本人がしっかり説明責任を果たし、(辞職などを)判断すべき」との考えを示した。政務活動費の不適切な使用が行われていたことを受け、「純粋な政治活動に適正に使うように徹底していきたい」と述べた。自民県議の一人は「返還して済む問題ではない。沢田氏は県議団、議会、県民になぜ偽造し、どう使ったのか説明しなければならない。詐欺罪になる可能性もあるのに、事の重大さが分かっていない」と話した。

 沢田氏はさいたま市議を経て、11年の県議選に初当選し現在2期目。

最終更新:7/12(水) 1:22
埼玉新聞