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国際組織犯罪防止条約を締結へ

7/11(火) 18:02配信

ホウドウキョク

「テロ等準備罪」を設ける改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け、政府は11日、国際組織犯罪防止条約、いわゆる「TOC条約」を締結すると閣議決定した。
岸田外相は「2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控え、わが国に対する国際社会の注目が集まる中、今般、わが国が国際組織犯罪防止条約を締結し、188番目の締約国になることは、大きな意義を有すると考えます」と述べた。
政府は、11日の閣議で、各国が協力してテロや組織犯罪に対処する国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約を締結すると決定した。
あわせて、これを補足する人身売買や密入国などに関する条約・議定書の受諾を決定した。
11日中に条約締結の受諾書を国連に寄託し、8月10日に条約の効力が発生する。
日本が2000年に署名したTOC条約は、「重大な犯罪の共謀」、または「組織的な犯罪集団の活動への参加」を犯罪とすることを義務づけていて、11日に施行された「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、条約を締結するための法整備という位置づけだった。

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最終更新:7/11(火) 18:02
ホウドウキョク