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【個別銘柄】海運上昇率1位、吉野家H大幅高、電通やKDDIは下落

7/10(月) 11:44配信

Bloomberg

10日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

海運株:商船三井(9104)が前週末比5%高の356円、川崎汽船(9107)が2.9%高の281円、日本郵船(9101)が1.8%高の221円。3社は定期コンテナ船事業を統合する新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」を7日に設立した。このほか、中国国有の海運会社である中遠海運が香港のコンテナ海運会社、東方海外国際に約7180億円で買収する提案を行い、東方側が受け入れた。輸送能力で世界3位の海運会社が誕生する。ジェフリーズ証券は、コンテナ船業界の回復は緩やかなものにとどまっていたため、今回の買収提案は魅力的なものと好感されたと指摘した。海運は業種別指数の上昇率で33業種中1位。

吉野家ホールディングス(9861):6.8%高の1964円。2017年3ー5月期の営業利益は前年同期比5倍の7億4800万円だった。新商品や原価低減効果などで主力の牛丼チェーン店「吉野家」の採算性が改善したほか、うどん店「はなまる」や持ち帰り寿司などの「京樽」の増収も寄与した。

電通(4324):2.1%安の5130円。テレビ広告などの不振で6月の売上高は前年同月比13%減だった。ゴールドマン・サックス証券は、想定以下の売上高で回復には時間を要すると指摘。前年の伊勢志摩サミットの影響を除外しても一桁後半のマイナスと想定でき、4月以降はさらに減収が加速、4ー5月の売上高が前年比プラスだった博報堂DYホールディングス(2433)を考えると、国内でシェアを失っているとの見方を示した。

KDDI(9433):2.7%安の2909円。スマートフォンの主要プランの月額料金を今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた、と8日付の日本経済新聞朝刊が報道。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となるとしている。値下げによる収益への悪影響が懸念された。同社は10日午前、新料金プランを14日から提供すると正式発表。

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最終更新:7/10(月) 15:16
Bloomberg