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日欧EPA、国内対策の基本方針判明 生乳生産者へ補給金積み増し

7/13(木) 8:15配信

SankeiBiz

 政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けて設置した「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)等総合対策本部」がまとめる国内農業対策の基本方針が12日、判明した。EU向けに低関税の輸入枠を設けるチーズなどの乳製品については原料乳や加工段階の低コスト化、品質の向上やブランド化を推進する方針を明記した。14日の会合で決定する。

 政府が策定する基本方針では、日欧EPAの大枠合意を踏まえ、TPPの大筋合意後に定めた農業の体質強化対策を見直す必要があると強調。チーズのほか、豚肉など影響を受ける品目についての基本方針を示した。

 関税引き下げで安価なEU産の流入が懸念されている豚・牛肉は、収入が悪化し、生産費を下回った場合に赤字を補填(ほてん)する「マルキン」事業について、TPP発効後に施行される対策法を前倒しするよう検討する。EUの競争力が高い木材は、加工施設の効率化や収益性の高い製品への転換を進める国内対策を充実させる。

 小麦は、国内生産の振興の財源とするために安価な輸入品のパスタ用小麦に上乗せしている費用を引き下げ、国内の製粉業者に配慮する。一方、予算が減少する国産小麦の生産振興策を別途手当てする。

 農林水産省などは基本方針に基づいて、チーズ向けの生乳生産者に対する補給金を積み増すなど国内対策の具体化を急ぐ。今秋をめどに農業への影響を試算し、2017年度補正予算案などに反映させたい考えだ。

最終更新:7/13(木) 8:15
SankeiBiz