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石綿材370施設で劣化 学校や公民館全国調査

7/12(水) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

文部科学省は11日、ストーブなどの煙突にアスベスト(石綿)を含む断熱材を使用している全国の学校や体育館、公民館など1万251施設のうち、2016年10月1日時点で370施設の断熱材に劣化や損傷が見つかったと発表した。本県内の施設で飛散の恐れのある施設はなかった。県教委は「(学校については)劣化や損傷に対する対策は済んでいる」と説明している。

断熱材は主にストーブや給湯用ボイラーの排気用煙突の内側に張られ、ひび割れや傷ができると煙突外に飛散する恐れがある。昨年、札幌市の小中学校の給食調理用ボイラーで断熱材の落下が相次いだ。

調査は、文科省が所管する全国12万7827施設が対象。損傷などが見つかった施設数は14年の前回調査(380施設)を下回った。

このうち公立学校では、14都道県の227の幼稚園や小中高校、特別支援学校で劣化や損傷を確認した。都道府県別に見ると、北海道の116が最多で、石川34、東京22と続いた。私立学校では7都道県の19の施設で確認した。

これとは別に、屋内にある配管などを覆う保温材についても調査し、劣化や損傷を全国の223施設で確認。これら223施設にある通路と室内の配管部分のうち、計329カ所で石綿使用があり、1473カ所では石綿の有無は不明だが、含まれている可能性があるため、配管に囲いを作るなどの対策を指示した。

一方、本県教委などのまとめによると、調査した公立学校1006校のうちストーブや給湯用ボイラーなどの煙突があるのは91校(157本)。42校(64本)で煙突用断熱材に石綿が含まれていたが、うち29校(48本)では、板状の材料で密閉する囲い込みや、薬剤で固定化する封じ込めなど飛散防止の対策を実施済み。残る13校(16本)では断熱材に劣化や損傷はなく、飛散の恐れはない。私立学校は248校のうち1校(1本)で煙突用断熱材に石綿が含まれていたが、飛散の恐れはないという。

また、県立学校で調査未完了(16年10月1日時点)が2校あったが、県教委でその後、それぞれ断熱材に石綿が含まれていないことを確認したという。

県教委は14年3月の石綿障害予防規則の改正を受け、県立学校については段階的に石綿を除去する方針を打ち出した。16年度は既に5校で対策済みで、残りの学校についても来年度までの2年間で、除去作業が終了する予定。県教委は「現状でも問題はないが、時間の経過とともに劣化や損傷の恐れも生じるので、安全対策に万全を期したい」としている。

また、石綿を含む断熱材を使っている県内の公民館や図書館など公立教育施設23施設、体育館など公立体育施設4施設も、飛散の恐れのある施設はなかった。

茨城新聞社