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農・漁協が共同直売所 県内初、推進協発足―稲取漁港

7/12(水) 11:28配信

伊豆新聞

 稲取漁港の一角に農林水産物直売施設を整備する東伊豆町は10日、同漁港直売所建設推進協議会を発足、事業を本格始動させた。産業団体関係の委員16人で構成、企画立案や意見調整なども行い年内をめどにまとめる。町によると、県内初の漁協・農協共同運営による施設で国内でも数例しかないという。

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 委員はJA伊豆太陽、伊豆漁協稲取支所、同漁港周辺整備推進協議会、町農業経営振興会、町商工会、町飲食店組合、町観光協会、港の朝市出店者組合の8団体の代表ら。会長に八代良一・農業経営振興会長、副会長に桜井雄司・同JA専務と鈴木精・同支所運営委員長を選出した。

 太田長八町長が「町内経済への波及効果が高いと確信する。地域ブランド発信の場としても期待している」と話し委嘱した。

 同直売所は、1次産業の所得向上をはじめ、街中のにぎわいと来訪者の滞留時間を創出し活性化を促すのが狙い。町役場前の県管理地約1500平方メートルに売り場面積500平方メートルほどの平屋建てで、定置網による朝取れ鮮魚、地キンメダイ「稲取キンメ」、地場産農産物・加工品、町認定商品などの販売を想定している。

 町は、本年度中に実施設計などを行い2018年夏前に着工、19年春のオープンを目指す。事業費は国県から計7割の補助を受ける。週末などに営業している港の朝市との相乗効果も図る。

 【写説】稲取漁港直売所建設推進協議会委員の委嘱を受ける産業団体関係者=東伊豆町役場

最終更新:7/12(水) 11:28
伊豆新聞