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TPP、内容修正「最小限」で調整 首席交渉官会合が箱根で開幕

7/13(木) 8:15配信

SankeiBiz

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合が12日、神奈川県箱根町で始まった。離脱した米国を含む12カ国で合意した現行の協定内容にどこまで手を加えるかを検討する。再交渉に入れば協議の難航は避けられず、議長国の日本は米国がねじ込んだ一部項目などを除き修正は最小限に抑えたい考え。ただ、各国の思惑には隔たりがあり、理解を得られるかが焦点だ。

 議長を務める梅本和義首席交渉官は同日昼に始まった会合で「早期発効に向けた選択肢について実りある議論で進展を図りたい」と述べ、協力を求めた。

 11カ国は、11月開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに米国抜きの発効に向けた方向性を固める。箱根の会合はそのキックオフの位置づけだ。

 政府関係者は初日の協議について「協定文をどの程度修正すべきか各国がそれぞれ具体的な考え方を提示した」と説明した。

 足並みの乱れを防ぐため、修正項目をできる限り少なくすべきだとの考え方では各国がおおむね一致する。ただ、具体的な線引きの議論に入れば立ち位置の違いが表面化しそうだ。

 事務局を務めるニュージーランドは、米国が批准しなければ発効できない規定のみ修正すればいいと主張しているもようだ。日本も立場は近いが、国内で農業分野の見直しを求める声が出ており、「まったく手を付けないのは難しい」(交渉筋)とみている。

 米国市場を目当てに参加したベトナムやマレーシアなどは国内で11カ国での発効自体に慎重な声があり、一定の修正を求める構え。

 カナダのトルドー政権はハーパー前政権が合意したTPPに対する評価を定め切れておらず、早期発効にやや慎重な姿勢をみせる。

 日本政府関係者は「各国が希望する項目をリストにすれば再交渉になり、まとまらなくなる」と指摘。バイオ医薬品のデータ保護期間といった米国の強い意向で盛り込んだ項目などに限り、例外として修正を認める方向で足並みをそろえられるかが、早期発効に向けた鍵を握る。(田辺裕晶)

最終更新:7/13(木) 8:15
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