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フィリピンで在宅介護調査 20年事業化目指す インフィック

7/12(水) 7:43配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 介護総合支援事業のインフィック(静岡市、増田正寿社長)は、国際協力機構(ICA)の中小企業海外展開支援事業の採択を受け、今秋からフィリピンで在宅介護の導入調査を始める。ニーズ検証や次の段階となる実証事業などを経て、2020年の本格サービス提供を目指す。

 通いと泊まり、訪問を組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」の枠組み導入を想定した「案件化調査」に臨む。マニラ中心部のビルのワンフロアに介護拠点を設け、在宅サービスを希望する家庭と結ぶ。各家庭にはインフィックが開発した温度や高齢者の動きなどを把握するIoT(モノのインターネット)機器を設置し、緊急時にスタッフが駆けつける態勢を構築する。1年弱をかけてサービスの運営方法の検証や顧客開拓、適切なサービス料金などを探る。

 インフィックは日本国内で蓄積した介護事業ノウハウを生かし、海外での新たな介護市場開拓や介護人材育成を目指している。同社は昨年度、フィリピンの介護の実情を調べる基礎調査を行った。

 一方、現地に日本の介護保険に当たる制度が無いことや、円滑な支払いに関する懸念などを踏まえ、当初検討した入居型の介護施設の展開からまずは在宅介護に照準を定めた。同社は20年からの5年間で、小規模多機能型の枠組みを10カ所程度導入したい考え。現地法人も立ち上げる。増田代表は「質の高い日本式介護への海外からの引き合いは強い。ベトナムやミャンマーなど近隣国での同時展開も目指したい」と話す。

静岡新聞社