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熱海市、老朽化で年度内に市営住宅6棟解体へ 跡地利用は未定

7/12(水) 10:03配信

伊豆新聞

 公営住宅供給戸数の適正化に取り組む熱海市は本年度、老朽化した市営住宅6棟56戸を解体する。いずれも早くから新規入居者募集を停止し、用途廃止した住宅。新住宅建設の予定はなく、跡地利用についても未定という。

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 解体するのは1959年に完成した和田浜南町の八幡山市営住宅(鉄筋コンクリート造4階建て)の1棟36戸と、59~62年に整備された泉の奥西山市営住宅(木造平屋、同2階建て)の5棟20戸。いずれも現行の耐震基準を満たしていない老朽建築で、入居者の転居を待って解体する計画だったという。年度内に解体を終えて跡地は更地にする。

 同市内の市営住宅は4月時点で15団地65棟1227戸で、入居戸数854戸、入居率約69%。世帯数に占める公営住宅の割合で、同市は県内市部で最も高く、静岡、浜松、沼津など主要都市の2倍以上となっている。市まちづくり課によると、市営住宅が数多く整備された背景にはかつて隆盛を極めた旅館・ホテルの従業員らに住宅を供給する必要があったため。その後は観光低迷と人口減少で供給過多となり、市財政の圧迫の要因になっているという。

 担当者は「耐震性能が劣る老朽化した市営住宅は多く、今後も増えていく。市営住宅のニーズを見ながら適正な数に整理・統合を進めていく」と話した。

 【写説】老朽化により熱海市が本年度解体を予定している八幡山市営住宅=和田浜南町

最終更新:7/12(水) 10:03
伊豆新聞