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週明け諮問会議で民間議員 デフレ脱却の進捗検証提言

7/13(木) 8:15配信

SankeiBiz

 経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員が18日の会合で、デフレ脱却の進捗状況を検証するよう提言することが12日分かった。日本経済は需要が供給を上回る「需要超」に転じたが物価は上昇に向かわず、状況の精査が必要だと判断した。同時に、財政健全化に向け政府債務残高の国内総生産(GDP)比を着実に引き下げるため、研究開発などを通じた成長力強化の必要性も訴える。

 内閣府によると、需給の差を示す需給ギャップは昨年10~12月期、今年1~3月期の2四半期連続で、需要超を示すプラスとなった。物価の上昇圧力となるはずだが、実際は消費者物価指数の前年同月比上昇率は0%台で低迷している。

 民間議員は、デフレ状況がどの程度、脱却に近いかの評価や、必要な措置の検討を行うよう求める。また、政府が財政健全化目標として新たに重視する債務残高GDP比を下げるため、「分母」のGDPを拡大する成長力強化策を求める。一方、基礎的財政収支の黒字化が重要との見方も同時に訴える。

最終更新:7/13(木) 8:15
SankeiBiz