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<町村議>なり手確保に躍起 北海道議長会が国に要望書

7/12(水) 7:30配信

毎日新聞

 ◇全国町村議会議長会も13日提出へ

 北海道町村議会議長会(会長、西村昭教・上富良野町議長)は11日、地方議員のなり手不足解消に向けた要望書を総務省などに提出した。人材確保のため報酬引き上げを検討する自治体もあるが、厳しい財政事情や住民の反発などから議会内でも慎重な声が根強く、待遇改善は容易ではない。

 要望内容は、休職や議員活動のための休暇など議員になりやすい環境の整備▽選挙費用の公費負担拡大▽社会保障制度の充実と、若者や女性のなり手支援▽厚生年金制度加入のための法整備や退職金支給の検討--の4項目。全国町村議会議長会も13日、国などに同じ趣旨の要望書を提出する予定だ。

 道町村議会議長会によると、2015年4月の統一地方選で実施された道内の100町村議選で無投票は32町村。また現在、3町村議会が無投票でも定数に満たない状況となっている。6月に札幌市で開かれた定期総会で、新得町の菊地康雄議長は「民主主義を壊しかねない問題。先手を打って対策に取り組まねばならない」と訴えた。

 町村議の担い手不足は全国的な課題で、高知県大川村では議会を廃止する代わりに住民が直接予算案などを審議する「村民総会」の設置検討が始まった。

 道内の場合、一因に挙げられるのが報酬の低さ。道内の平均報酬は月額17万7893円(2016年7月現在)と全国平均の21万2944円を下回り、47都道府県中45位だった。政務活動費があるのも16町で、最高でも月額2万円にとどまる。

 十勝町村議会議長会(16町2村)は今年3月、議員の報酬月額について、活動日数などから町村長給料の3割をめどとして月額22万2000円という「十勝標準」を示した。16年度の平均18万6000円を約20%上回る額。同会事務局は「自治体の負担が年間数百万円増えるのは事実だが、議員の仕事や報酬のあり方について住民と共に丁寧に議論を進める材料にしてほしい」と説明する。【藤渕志保】

最終更新:7/12(水) 7:30
毎日新聞