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東京五輪効果を地方に 観光客滞在の方策検討 政令市長会

7/12(水) 7:50配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 全国の政令指定都市のトップが集まる指定都市市長会は11日に都内で開いた会合で、2020年東京五輪・パラリンピックの経済効果を地方に波及させるため、東京以外の地方都市に観光客を滞在させる取り組みを検討することを決めた。県内から出席した田辺信宏静岡市長、鈴木康友浜松市長も賛同した。

 取り組みを提案したのは篠田昭新潟市長で「プラス・トーキョー運動」と名付けた。五輪で多くの訪日観光客が見込まれることから、東京と地方を結ぶ交通網を充実させ、地方の空港や宿泊施設を活用して観光を体験してもらう。出席したほかの市長が提案を評価し、今後、実務者で具体策を協議することになった。

 田辺市長は会合後、「五輪は東京の独り勝ちではいけない。地方活性化につなぐ方策を考えたい」と述べた。

 鈴木市長は自然エネルギーの活用策を考える指定都市自然エネルギー協議会にも出席。間伐材を利用したバイオマス発電に力を入れる考えを示し「間伐材の収集システム構築の財源に、検討中の森林環境税を充てられないか」と提案した。

静岡新聞社