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飲酒運転通報制度で協定 和歌山県警と和歌山県タクシー協会が調印

7/12(水) 7:55配信

産経新聞

 飲酒運転が原因の交通事故を撲滅しようと、県警と県タクシー協会(和歌山市友田町)は、飲酒運転の可能性があるドライバーや車両をタクシー運転手が発見した場合、警察に通報する「飲酒運転通報制度」を制定し、県警本部で調印式が行われた。都道府県レベルで同様の協定が締結されるのは初めてという。

 県警交通企画課によると、県内の昨年1年間の交通事故件数は、前年比584件減の2914件で15年連続で減少し、減少率では16・7%と日本一だった。ところが、飲酒運転事故に限ると、前年比3件増の40件で、平成22年以来6年ぶりに増加に転じていた。

 こうした状況から、県警は社会全体で飲酒運転を防ぐ取り組みの強化が必要と判断。県内48社、約1200台の車両が加盟、登録する同協会と協定を締結することに決めた。

 調印式には、同協会の川村昌彦会長と宮沢忠孝県警本部長が出席。川村会長は、「飲酒運転が原因の悲惨な事故をなくし、交通安全に寄与したい」。宮沢本部長は「飲酒運転に対して一層、厳正に対処したい」と話した。

最終更新:7/12(水) 7:55
産経新聞