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南相馬、働き手8千人減=人戻らず復興足かせ―原発避難解除から1年

7/12(水) 14:41配信

時事通信

 東京電力福島第1原発事故による福島県南相馬市の避難指示が、帰還困難区域を除き解除されてから12日で1年となった。

 住民の帰還率は2割超で、15~64歳の「生産年齢人口」は事故前に比べ約8200人減少。復興の原動力となる働き手不足が深刻で、関係者は頭を悩ませている。

 南相馬市鹿島区にある、服飾メーカー「福装21」(同県相馬市)鹿島工場。大手アパレルブランドからの受注実績もあるが、工場の従業員は70人程度と原発事故前から半減し、担当者の土田拓三さん(58)は「苦しい状態だ」と語る。

 求人をかけても応募はほぼない状況だったが、昨年は服飾の専門学校などと協力してファッションショーを開催し、今年は同校の卒業生5人が入社。しかし、辞めていく社員もおり、人手は慢性的に足りない。生産量が減った分は協力工場に増産を依頼しており、土田さんは「我慢しながらやっていくしかない」と嘆く。

 南相馬市と、避難指示が出された同県飯舘村を合わせた有効求人倍率は1.62倍(4月時点)と全国平均の1.48倍を上回る。被災した事業者を支援する「福島相双復興推進機構」が行った925事業者への聞き取り調査で、課題として挙げてもらった回答のうち「従業員不足」は26%でトップ。原発事故で避難区域となった11市町村で2番目に高かった。 

最終更新:7/12(水) 17:46
時事通信