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<TPP>早期発効へ首席交渉官会合開催 修正内容焦点に 

7/12(水) 21:37配信

毎日新聞

 離脱した米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の事務方トップによる首席交渉官会合が12日、神奈川県箱根町で始まった。13日までの2日間、米国抜きの11カ国によるTPPの早期発効に向けた具体策を協議する。ただ、参加国の考え方に温度差があり、議長国の日本は、年内に早期発効で合意ができるよう調整を進める。

 11カ国による早期発効に前向きな日本やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどは、米国が抜けたことに伴って修正が必要な発効要件など見直しは最少限にとどめるべきだとの立場だ。一方、米国市場への輸出拡大の見返りに国内の規制緩和に応じたマレーシアやベトナムなどは合意内容の修正を期待する。初日の議論について政府関係者は「11カ国で早期発効しようという点では一致している。早期発効に向けた手法を協議したが、意見の違いがみられた」と述べた。交渉筋によると、一部の参加国が11カ国による協定発効に法的課題があると指摘したという。2日目の会議では、各国の求める修正点などについて議論が交わされる見通しだ。

 米国を除く11カ国は5月のベトナムでのTPP閣僚会合で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに発効に向けた具体的検討を終えることで合意し、その具体案作りが今回の会合から始まった。議長を務める梅本和義首席交渉官は12日午後の交渉官会合の冒頭で「早期発効に向けた選択肢を議論し、11月のAPEC首脳会議に向けて可能な限り議論を前進させよう」と呼び掛けた。【工藤昭久、片平知宏】

最終更新:7/12(水) 21:48
毎日新聞