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ODA不正で日本原料など処分

7/12(水) 20:34配信

時事通信

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)をめぐり不正があったとして、日本原料(川崎市)を同日から4カ月間、財団法人日本国際協力センター(東京都)を同日から1カ月間、ODA事業への入札参加を認めない措置を取ったと発表した。

 
 同省によると、日本原料は領収書などを偽造し、機材の費用として約1665万円を過大に請求。日本国際協力センターは、タンザニア事務所の現地人スタッフが不正に約34万円を受け取った。 

最終更新:7/12(水) 20:40
時事通信