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産学官連携で技術者育成 国、県、教育産業界など

7/12(水) 12:00配信

福島民報

 国や福島県、産業界、教育・研究機関など13団体で構成する「ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会」は11日、発足した。産学官が連携した土木技術者育成組織は東北地方で初。高度経済成長期に整備され老朽化した橋やトンネルなどの維持修繕を担う土木技術者を3年程度で約500人育成するため、本県独自の資格制度を創設することで合意した。
 県によると、2016(平成28)年3月時点で県が管理する橋やトンネル、シェッドのうち高度経済成長期に整備され、40年以上が経過した道路施設は全体の52%に上る。維持管理・更新費が増大する一方で、土木技術者の不足が喫緊の課題となっている。
 このため、同協議会で独自の育成プログラムを作り、構造物の維持管理に関する高度な知識を持ち、劣化状況を的確に診断し対処できる土木技術者を「メンテナンス・エキスパート(ME)」として資格認定する。
 まずは「ふくしまME基礎コース」を今秋にも開講し、6日程度の講習と試験で認定者を決める。基礎技術者を今後3年程度で約500人認定する。基礎コース修了者は、道路施設の保全や防災などで実践的な技術を習得できる上位レベルの「ふくしまMEコース」の資格に挑戦できる仕組みにする。
 MEの認定を受けた社員がいる業者には、競争入札の総合評価点で加点する方向で調整する。産業界を挙げて人材育成の機運を高める狙いがある。将来的には保全計画の策定や修繕管理を担う「メンテナンス・マネージャー(MMR)」の認定も視野に入れている。
 設立総会は福島市の県建設センターで開かれ、代表者が設立趣意書を取り交わした。会長に中村晋日大工学部教授、副会長に小野利広県建設産業団体連合会長と大河原聡県土木部長を選んだ。
 協議会構成団体は次の通り。
 県土木部、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所、県建設産業団体連合会、県建設業協会、県測量設計業協会、県法面保護協会、県地質調査業協会、日本技術士会東北本部県支部、県土木施工管理技士会、ふくしま市町村支援機構、日大工学部、福島高専、ふくしまインフラ長寿命化研究会

福島民報社

最終更新:7/12(水) 14:05
福島民報