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「脱デフレ」検証を経財諮問会議で提言へ

7/12(水) 22:39配信

産経新聞

 経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が18日の会合で、デフレ脱却の進捗(しんちょく)状況を検証するよう提言することが12日分かった。日本経済は需要が供給を上回る「需要超」に転じたが、物価は上昇に向かわず、状況の精査が必要だと判断した。同時に、財政健全化に向け、国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率を着実に引き下げるため、研究開発などを通じた成長力強化の必要性も訴える。

 内閣府によると、需給の差を示す需給ギャップは昨年10~12月期、今年1~3月期の2四半期連続で、需要超を示すプラスとなった。物価の上昇圧力となるはずだが、実際は消費者物価指数の前年同月比上昇率は0%台で低迷している。

 民間議員は、デフレ状況がどの程度、脱却に近いかの評価や、必要な措置の検討を行うよう求める。

 また、政府が財政健全化目標として新たに重視する債務残高比率を下げるため、「分母」のGDPを拡大する成長力強化策を要請。基礎的財政収支の黒字化が重要との見方も同時に訴える。

 会合では、政府が平成30年度予算の概算要求基準策定の基本方針も示す。

最終更新:7/12(水) 22:39
産経新聞