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社外コラボツール「Box」の1兆円企業導入が進むワケ ー “働き方改革“は進むか?

7/12(水) 7:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

企業向けファイル共有サービスの「Box」が日本で業績を伸ばしている。

Box Japanが6月初旬に開催した「Box World Tour Tokyo 2017」の公式発表では、事前登録者数が昨年の1.5倍に増加(1900人→3000人以上)。同社は日本におけるビジネス状況について詳細は公開していないものの、昨年のWorld Tour開催時期の資料と比較すると、導入を公表した利用企業だけでも、良品計画、JFE、旭硝子、日本通運、富士通など、大手上場企業含む約20社がBoxの導入を始めていることがわかっている。

【画像】デスクトップOSからスマートデバイスまで、マルチプラットフォームで使える企業向けファイル共有サービス「Box」。

Boxが日本市場、それも大企業で導入事例を増やしている背景には一体何があるのか?

なぜ、競合の多い「ファイル共有サービス」で大規模導入を進められるのか

Boxがユニークなのは、Box自身が共創のプラットフォームとなって、マイクロソフト(Office 365などとの連携)やグーグル、セールスフォース、その他さまざまなエンタープライズ向けのサービスの「データ保存先」としてシームレスに使えることだ。

Box Japanの古市克典社長によると、「今まではセキュリティー上の問題で社外では見られなかったファイルなどを、タブレットやスマートフォンなどからBoxアプリを通して閲覧できるようになる。営業職にも開発職にも便利」という、課題解決型の営業手法で地道に支持を得て伸ばしてきたという。

これまでも顧客企業の要望に応じて日本国内のサーバーにデータを保存できるようにしたり、Boxのアプリやブラウザー上で閲覧できる対応ファイル形式を拡充してきたほか、6月中旬には、クラウド上のファイルをPC上のファイルかのように扱えるデスクトップアプリ「Box Drive」もリリースした。これらを、国家機密にも対応できるセキュリティー水準(実際にアメリカ司法省やイギリス政府機関でも使われている)で利用できるというのが、Boxのテクノロジーだ。

Boxを知らない人が疑問に感じるのは、世の中には法人向けのコラボレーションツールやファイル共有サービスがたくさんあるなかで、なぜBoxをあえて選ぶ大企業があるのか?ということだろう。

興味深いことに、Boxのパートナー企業を見ると、部分的にサービス競合していそうな会社もある。マイクロソフトやグーグルなどがその一例だ。マイクロソフトを例に挙げると、同社は法人向けに「SharePoint」や「OneDrive for Business」を持っている。

ここになぜ、Boxが割って入れたのか。彼らが見つけた「入り込む余地」はどこだったのか? 古市氏は言う。

「(マイクロソフトのサービスとの兼ね合いでいえば)結果としてSharePointでは物足りない部分にBoxが採用されるという形で導入されていきました。SharePointは社内のプロジェクト共有では大きな威力を発揮する一方、社内と社外が混ざったプロジェクトでは、その機動力が削がれてしまうという声を聞きます。例えば、(企業の情シスの仕組みにもよるが)社外の人をフォルダーに招待する承認手続きはどうしても煩雑です。

一方のOneDriveはファイル共有には十分ですが、社内外のプロジェクトコラボで複数人でチャットしながら作り上げていくなどの機能がない。その隙間にBoxが入り込んでいった形です。たとえばSharePointを社内向け、Boxを社外向けという形で導入していく傾向があります。もちろん、Office 365などは(マイクロソフトのサービスと一体になっているかのように)シームレスに使える。これをBoxのユーザー体験の良さとして評価をしてもらっていいます」

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