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健康食品産業協議会「産業の代表として物申すポリシー団体に」

7/12(水) 15:06配信

健康産業新聞

再登板の木村新会長

2009年に発足した業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」の新会長に木村毅氏(味の素取締役常務執行役員)が就任した。同氏は協議会の初代会長。関口洋一前会長の後を継ぎ再登板し、消費者と業界のニーズに沿った形で協議会の舵取りを行う構えだ。木村新会長に今後の方針を聞いた。

―― 業界団体の役割分担は

木村 歴史的には日本健康・栄養食品協会が大きな団体としてやってきたが、公益財団法人化したため、業界代表という立場を求めることは適切ではなくなったと認識している。協議会は、産業の代表として物申すポリシー団体になりたいと思っている。ただ具体的にどうするかはこれからだ。

財務体質の強化へ構造改革

―― 協議会の財務体質の強化は

木村 現状の収入はほぼ7団体からの会費収入に限られており、財務体質がぜい弱なので、体質の改善が必須。会員を増やすためにも魅力的な活動を推進していきたい。機能性表示食品を出しているところはすべて入ってほしいと考えている。一方で、構造改革も必要と考えており、例えばある団体が希望すれば協議会と一体化できるような仕組みも検討していきたい。

ネガティブ報道に対しては?

―― 週刊誌のネガティブ報道など、業界団体として何か発信すべきでは

木村 協議会がクイックレスポンスできるようになればいいと考えているが、そのためには体制がしっかりしていないといけない。当面は業界団体で連携してやる話かと思う。機能性情報をまとめて消費者にわかりやすく提供することも併せて考えたい。

消費者庁との連携強化

―― 規制改革実施計画で消費者庁と業界団体の連携強化が盛り込まれた

木村 まずはQ&Aづくりに協力する。またこれは持論で協議会の意見ではないが、将来的には公正競争規約のような枠組みの中で、信頼されて運用を任されるような存在になれればと思っている。

UBMメディア株式会社

最終更新:7/12(水) 17:04
健康産業新聞