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「小さなパチンコ店は閉めざるを得なくなる」現役オーナーが告白 業界を支える「三店方式」とは?

7/12(水) 16:33配信

AbemaTIMES

■「上限を低くしても依存症は解決しない」

(C)AbemaTV

 去年12月、国内のカジノを解禁するIR=統合型リゾート推進法が可決。同法ではカジノの解禁を認める一方、ギャンブル依存症等の悪影響を防止することも求めていることから、政府が対策を進めていた。

 そんな中、警察庁はパチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめた。4時間で獲得できる出玉の上限が5万円相当以下に制限するというもので、大当たりの出玉の上限も2400個から1500個になるという。警察庁はこの改正案に対する意見を一般から募り、来年にも改正規則案を施行する方針だ。

 現在、パチンコをする人の平均遊技時間は4時間で、「勝った」場合の金額の上限は11万円相当ほどだ。パチンコ依存の支援団体によると、依存症のおよそ7割の人が1か月で5万円以上負けているという。依存症の多くの人は、この負け分を取り戻そうとさらにお金をつぎこみ、泥沼にはまっていくというのだ。今回の制限案によりパチンコで儲けることが出来なくなり、負けた分を取り戻そうとのめり込んでしまうリスクを減らすのが警察の狙いのようだ。

 厚生労働省が発表したギャンブル依存症の現状では、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症で、海外(米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%)に比べ、圧倒的な数値だ。2014年、536万人にギャンブル依存症が疑われたという。

 今回の報道に対し、街のパチンコファンは「リスク増やしてやらないようにって言ったって、娯楽としてみんな楽しんでいるんだからそれは無理でしょ」と話す。また、NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒルの町田政明理事長は「依存症はなくなることはまずないと思いますね。根本的な対策をしていかないと、上限を低くしてもなんの解決にもならない」と話す。

■警察の狙いをパチンコチェーンのオーナーが推測

 今回のパチンコ出玉規制、果たして本当に依存症対策が目的なのだろうか。そしてパチンコ業界は今後どうなっていくのだろうか。全国でパチンコ店を展開するオーナーのA氏が、匿名を条件にAbemaTV『AbemaPrime』の取材に応じた。

 警察の目的についてA氏は「3つあると思う。1つ目はまずはパチンコから依存症をなくそうということ。2つ目は、IR推進法が通ったので、パチンコのお客さんをカジノに呼び込みたいということ。3つ目は、これは本当に私見だが、パチンコ業界をすぐに締め付けることが出来ますよアピールし、カジノの所轄官庁になることを狙っているのではないか」と推測する。

 パチンコへの規制をめぐっては、1990年に一発台の廃止・確変の導入、2005年に大当たり確率の下限値を1/400、2015年には大当たり確率の下限値を1/320に、確変継続率を80%から65%へ、といった具合に段階的に厳しくなっている。今回の規制についても「パチンコいじめ」ではないかとの声も上がっている。

 A氏は「規制はどんどん厳しくなるが、台の方はどんどん高くなってきている」と打ち明ける。

 「業界が巨大になりすぎたので致し方ない部分もあるとは思うが、経営する側にとっては、台がそもそも高すぎる。1台50万円程もする。今回のように上限を下げられれば、リターンが少なくなる分、当然お客さんのベットも少なくなる。そうすると売り上げも減り、投資費用を回収できなくなる。一方で、台を入れ替えなければ、お客さんに来てもらえなくなる。小さなパチンコ店は閉めざるを得なくなり、それをまた大手が買い取る。警察にとっては、オーナーが少なくなればまとめやすいが…」(A氏)。

 ギャンブル依存症の問題については、「他の依存症、例えばアルコール依存症の人に対してはどうなのか。あくまでパチンコ業界を悪者にしようと世間がつくっているのではないか、という気分になる。以前、常連客にあるお婆さんがいた。亡くなられたあとご遺族がわざわざ訪ねてきて“ありがとうございます。うちの母はパチンコを覚えたことで幸せな残りの人生を頂きました“と言われたこともある」と訴えた。

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最終更新:7/12(水) 16:33
AbemaTIMES