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待機児童、佐賀県内238人 県調査、13年の2.6倍

7/12(水) 18:10配信

佐賀新聞

放課後児童クラブ整備、追い付かず

 共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童が増え続けている。5月1日現在、県内の待機児童は238人に上ることが県の独自調査で分かった。2013年の2・6倍となっている。

 待機児童が出ているのは佐賀市(155人)、鳥栖市(54人)、鹿島市(11人)、嬉野市(6人)、有田町(7人)、大町町(5人)の6市町。佐賀市は前年同月に比べ72人、鳥栖市が25人と大幅に増えている。

 共働きやひとり親家庭など家庭環境の多様化、さらには15年度の子ども・子育て支援新制度により、それまでの3年生までから、全学年に対象者が広がったことが背景にある。

 クラブ数は13年の1・2倍の248カ所に増え、登録児童数は同1・3倍の1万451人。施設数を増やし、受け入れを拡大してはいるものの、需要に追い付いていない。

 町単独事業を行い学童保育を実施していない玄海町を除く19市町のうち、佐賀市と伊万里市を除く17市町は全学年を受け入れ可能としている。佐賀市と伊万里市は段階的に4~6年生を受け入れているが、「受け入れができない」としているクラブが多いため、学童保育を利用したくてもできない待機児童の実数はさらに多いとみられる。

 県こども未来課は改善策の柱に、「施設整備」と「学童保育で働く職員の待遇改善」の二つを挙げる。空き教室にエアコンをつける、古民家のリフォームをするといったことに使える補助メニューなどを知ってもらうため、本年度は県の担当者が市町を訪れて説明をしている。「市町の事情と抱える悩みを共有しながら、改善策を探っていきたい」と話す。

最終更新:7/12(水) 18:19
佐賀新聞