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「ふくしま県GAP」創設、認証開始 20年度までに220件目標

7/12(水) 11:27配信

福島民友新聞

 福島県は11日、生産段階で農産物や農作業の安全性などを管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)について、県が認証する新制度「ふくしま県GAP(FGAP)」を創設、認証取得申請の受け付けを開始した。2020年東京五輪・パラリンピックへの県産食材の供給や、より高いレベルの認証取得による本県農業の振興に向け、20年度までにFGAPの取得件数220件を目指す。
 FGAPを足掛かりとした日本版認証「JGAPベーシック・アドバンス」、国際認証「グローバルGAP」へのステップアップに向けて、各認証に共通する農薬・肥料の適正利用や記録の作成・保管などを基本に、生態系や人権、国際取引などを重視する取り組みを段階的に加えることで、高いレベルの認証取得に挑戦しやすくなるよう制度設計した。
 独自の取り組みとして、原発事故後、県内の生産者が取り組んできた放射性セシウムの吸収抑制対策や出荷前の検査など放射性物質対策を基本項目に加えた。
 FGAPの現時点の対象品目はコメ、野菜、果樹、大豆、ソバ。審査手数料は無料で、「ふくしまの恵み安全対策協議会」が現地の審査を担う。同協議会の報告を受け、県農林水産部内に設置された委員会が認証を判断する。認証の有効期間は2年で、維持・更新審査がある。
 FGAPの公平性を担保するため、学識経験者や消費者団体などで構成する外部委員会も設置する。

福島民友新聞

最終更新:7/12(水) 11:27
福島民友新聞