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分娩空白エリア解消 お産環境一定の充足

7/12(水) 7:07配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県は11日、県内の産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を公表した。2017年度に分娩を取り扱う施設は前年度より1施設減った一方、常勤産科医師数は9人増加。かつて「お産難民」などと問題視された空白エリアは解消されており、一定の充足率は保たれているという。

 調査結果によると、県内の分娩施設(4月1日時点)は147施設で、内訳は病院61(前年度比1増)、診療所62(同増減なし)、助産所24(同2減)。病院は横浜の西部と南部で各1施設増えた一方、県央で1施設減った。

 分娩取り扱い件数は、前年度実績を493件下回る6万2737件を見込んでいる。減少数は横浜市の273件、川崎市の169件が目立っており、出生数が減少傾向にあることなどが背景とみられる。

 常勤医師数は518人で男性が8人、女性が1人ぞれぞれ増加。このうち病院は407人(前年度比6人増)で、横浜市が6人、川崎市が1人、相模原市が3人増えた一方、県央と県西はそれぞれ2人減少した。各施設が不足していると考える医師数は計145人で、非常勤を含めた現在数(632人)との開きは解消されつつある。

 県は「出生数が減少していることもあり、『お産難民』は解消されているが、晩婚化に伴う高齢出産の増加が見込まれ、ハイリスク妊婦に対応できる拠点病院の整備が急務」と説明、診療所と病院の連携深化など安心して分娩できる環境の充実を目指すとしている。