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【香港】JALなど3社、地方の農産物輸出で提携

7/13(木) 11:30配信

NNA

 日本航空(JAL)、農業総合研究所(和歌山県和歌山市)、世界市場(東京都港区)の3社は12日、日本からの農産物の輸出拡大と日本の地方発農産物の取引拡大を目的に連携すると発表した。来月から香港地場のスーパーマーケットで日本の農産物の販売を始める。3社の連携で物流効率が上がり、コスト削減が見込めるという。
 農業総合研究所は、日本の生産者とスーパーマーケットをITで直接つなぐ情報、物流、決済のプラットフォーム「農家の直売所」を展開。一方、農業総合研究所の孫会社の世界市場は同プラットフォームをベースにした海外版「NIPPON ICHIBA(ニッポン・イチバ)」を運営している。
 3社は今回、「NIPPON ICHIBA」を通じて日本の地域活性化で協力。その第一弾として、8月から、農業総合研究所の本社所在地の和歌山県と北海道にある集荷拠点で集めた農産物を、香港の日本式百貨店「一田百貨(YATA)」のスーパーマーケットや百佳(パークンショップ)などで販売する。
 JALの航空網利用を求めた世界市場、農業総合研究所と、地方創生に向けて一次産品の販路を拡大できないか模索していたJALの思惑が一致し、今回の連携に至った。商流の一元管理や中間マージンの節約などで生産者の収益拡大につながることが期待されている。世界市場の担当者は、「JALが国内に持つ支店網を活用して、地方からのニーズをくみ取ることも可能になる」と説明した。
 香港では販売先をさらに広げるほか、台湾への展開も検討しているという。

最終更新:7/13(木) 11:30
NNA