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日銀決定会合 今年度の物価見通し、下げで調整 賃上げの鈍さなど考慮

7/14(金) 8:15配信

SankeiBiz

 日銀が19、20日に開く金融政策決定会合で、2017年度の物価見通しを引き下げる方向で検討に入ったことが13日、分かった。4月の価格改定で値上げの動きが進まなかったことや、賃上げの動きが鈍いことが要因。一方で、堅調な海外経済を背景に輸出や生産が改善しているため、経済成長率は引き上げる可能性が高い。

 日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。総務省が発表した足元の物価上昇率は携帯電話の値下げなどが響き、5月で0.4%。日銀は、労働コストの増加を深夜営業の中止や省力化投資などで乗り切るなどして、企業が賃金上昇ペースを抑えていることも影響していると判断。前回4月の展望リポートで、17年度の物価上昇率を1.5%から1.4%に引き下げたが、さらに0.1~0.4ポイント下げる方向で調整に入った。併せて、18年度見通しについても議論する方向だ。

 一方、景気は輸出や生産が好調な海外経済の影響を受け上向いている。企業収益は過去最高の水準で推移し、失業率も2%台後半まで低下。日銀は経済成長率も17年度は1.6%、18年度は1.3%としていたが、それぞれ引き上げる見通し。景気判断についても前回の「緩やかな拡大に転じつつある」から、より前向きな認識を示す可能性もある。

 ただ、日銀は物価上昇率2%の目標実現に向け、長期金利を0%程度に抑える現行の金融緩和策を据え置く方針だ。

最終更新:7/14(金) 8:15
SankeiBiz