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来年度予算 成長投資に4兆円特別枠 概算要求基準、歳出上限示さず

7/14(金) 8:15配信

SankeiBiz

 政府は13日、2018年度の予算編成の概算要求基準について、歳出総額の上限を示さない方向で調整に入った。景気に応じて柔軟に予算を組む狙い。成長戦略を実施するための要求を認める4兆円程度の特別枠も設け、予算配分にメリハリを付ける。近く経済財政諮問会議で議論を始め、7月中にも閣議了解する。

 歳出総額の上限を示さないのは5年連続となる。一般会計の要求総額は4年連続で100兆円を超える見通しで、財務省は年末にかけた査定を通じて歳出を圧縮する。

 特別枠は、中小企業の生産性向上策や、教育無償化などの人材投資のほか、人工知能(AI)やビッグデータなど「未来投資」関連の政策が対象になることが想定される。

 通常の公共事業など政策判断で決まる「裁量的経費」の要求額を、各省庁が原則として17年度当初予算より10%程度削ることなどで財源を捻出する。

 年金や医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びは、17年度当初比で5000億円程度に抑える方針。概算要求段階では6000億円超を認めるとみられるが、予算編成過程で絞り込む。

最終更新:7/14(金) 8:15
SankeiBiz