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【インドネシア】タイヤ協会、今年のタイヤ輸出12%増を予測

7/13(木) 11:30配信

NNA

 インドネシア・タイヤ協会(APBI)によると、今年のタイヤ輸出本数は前年比12%増の4,500万本に達する見通しだ。中東情勢や米国のトランプ政権の貿易政策は、今のところタイヤ輸出に影響を及ぼしていないとの見解を示した。12日付インベストール・デイリーが伝えた。
 APBIのアジズ会長は、輸出量の3割を占める中東向けの動向が懸念されていたが、大きな影響はなく、世界経済が回復傾向にある中で日本や韓国などアジア諸国や欧州からの需要が増加していると説明。これに加え、年初に施行された輸入タイヤを規制する貿易相令『2016年第77号』が輸入の抑制に効果を発揮しており、今年1~6月の国内販売本数は前年同期比4~5%増の676万~683万本に達したと述べた。
 同相令では、タイヤ38品目の輸入に際し、産業省から推薦を受けることや、積地での原産国証明やHS番号証明、国内基準(SNI)認証使用製品証明書(SPPT)など各種書類による確認を義務付けた。アジズ会長によると、同相令の施行で、年初以来、輸入タイヤは2~3割減少している。
 アジズ会長は、輸入タイヤの減少で、国産タイヤの需要が今年は5%増加するとした見通しを示し、「通年の国内販売本数は1,360万本を目指す。現在国内タイヤメーカーの年産能力は8,500万本、稼働率は65%程度だが、需要拡大に十分対応できる」と述べた。

最終更新:7/13(木) 11:30
NNA