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【フィリピン】イスラム自治区の投資拡大、マラウイで交戦も

7/13(木) 11:30配信

NNA

 フィリピンのミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)での投資が、マラウイ市で政府軍とイスラム過激派組織の交戦が続く中、増えている。ARMMの地方投資委員会(RBOI)がこのほど発表した今年1~6月の投資認可額は36億5,000万ペソ(約81億8,000万円)となり、前年同期から74%増加した。12日付マニラタイムズなどが伝えた。
 最大の案件は、地場・オーストラリア資本の通信会社ティアワン・コミュニケーションズ・インターナショナルによる30億ペソの投資。同社は、同地域で家庭・法人向けの第2、3、4世代携帯電話サービスと高速移動通信規格「LTE」サービス、無線ブロードバンドサービスと公共施設でのWi―Fi(ワイファイ)サービスを提供する認可を得ている。マラウイ市を皮切りに事業展開するという当初の計画は変更するものの、コタバト市のARMM政府の庁舎内に設備を構築し、自治体向けの相互接続サービスを試験的に実施する。
 このほか、エイビング・シーフーズ・アンド・コールド・ストレージによるタウィタウィ州ボンガオでの水産品加工工場、冷蔵施設建設プロジェクト(投資額3,200万ぺソ)、Jサヤン・シッピング・ラインズによるボンガオでの海運事業(3,350万ペソ)が主な案件となっている。
 RBOIのマストゥラ委員長は投資拡大について、交戦地域が政府の対応で限定されていることが大きいとの見方を示している。

最終更新:7/13(木) 11:30
NNA