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EMCジャパンなど4社、JR九州のプライベートクラウドを構築

7/13(木) 15:34配信

BCN

 EMCジャパン(大塚俊彦社長)、ヴイエムウェア(ジョン ロバートソン社長)、ネットワンシステムズ(吉野孝行社長)、パロアルトネットワークス(アリイ ヒロシ会長兼社長)の4社は7月12日、九州旅客鉄道(JR九州、青柳俊彦社長)の本社を除く全グループ会社36社のICT基盤を集約する、マルチテナント型プライベートクラウドを共同で構築したと発表した。

 今回構築したプライベートクラウドは、Dell EMC・ヴイエムウェア・シスコシステムズの先進的なクラウド基盤向け製品を、ネットワンシステムズが高度な技術で組み合わせることで実現した。具体的には、ネットワーク仮想化プラットフォーム「VMware NSX」のファイアウォールによりグループ各社ごとにアクセス可能な領域を分離し、セキュアなマルチテナントを構築。分散ファイアウォールによるマイクロセグメンテーションも実現した。この仮想ネットワークは、管理ソフト上で集中管理が可能で、新規仮想マシンの作成と各社領域への紐づけをはじめとした各種ネットワーク運用も、簡単・迅速に実現している。

 また、プライベートクラウド基盤として、Dell EMC・ヴイエムウェア・シスコシステムズの製品を組み合わせたDell EMCの事前検証済みパッケージ「Dell EMC VSPEX」を採用した。これはネットワンシステムズが豊富な導入実績をもつもので、各社の製品を連携し、仮想基盤全体を一元管理することで、運用管理負荷を大きく低減する。物理サーバー障害時には、物理環境と仮想環境が連携して迅速にサービスが自動復旧するとともに、サーバーメンテナンス時も停止することなくサービスが継続する仕組みを整えている。

 バックアップでは、重複排除バックアップ製品「Dell EMC Avamar」と「Dell EMC Data Domain」を組み合わせ、重複排除プロセスの一部をクライアント側に分散してバックアップ対象データを削減することで、必要な時間を削減している。

 さらに、インターネット接続環境をサイバー攻撃から守るために、外部脅威対策として、パロアルトネットワークスの次世代セキュリティプラットフォームの主要構成要素である次世代ファイアウォールと、クラウド脅威分析「WildFire」を活用した。次世代ファイアウォールは、ネットワークセキュリティとセグメンテーションを行うためのインターネットゲートウェイとして、サンドボックス機能をもつWildFireは未知のマルウェアを防御するために利用する。また、ネットワンシステムズのセキュリティ運用サービスによってセキュリティインシデントを24時間365日監視するとともに、緊急時には脅威と特定された通信を遮断するなど迅速な対処を実現している。

最終更新:7/13(木) 15:34
BCN