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【オーストラリア】QLD州、2050年に炭素排出ゼロ 太陽光パネルを100万世帯に

7/13(木) 11:30配信

NNA

 オーストラリアのクイーンズランド(QLD)州政府がこのほど、2050年までに二酸化炭素(CO2)純排出量をゼロにする目標を掲げることを明らかにした。エネルギー産業からの炭素排出量を削減するため、電気自動車(EV)の採用やバイオ燃料産業への支援、また既に同州が推し進めている一般世帯への太陽光発電パネルの設置を100万世帯以上に普及させるとしている。地元各紙が伝えた。
 石炭が重要な輸出品目であるQLD州は、国内炭素排出量の28%を占めるオーストラリア最大の排出州となっており、同じゼロ目標を掲げるニューサウスウェールズ州やビクトリア州より達成が困難だと予想される。
 同州は、まず2030年までに炭素排出量を2005年比で30%削減する暫定目標を掲げた。また、先月には、同じ2030年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を50%にする目標に向け州営会社Clean Coを新設する計画を発表している。
 同州政府は「今回の発表はQLD州に新たな投資と産業を引きつけ、持続可能な雇用を将来的に確保することができる」と述べた。
 ■電力価格の高騰問題は棚上げか
 一方で、同州パラシェイ政権は電力価格の高騰に対策を講じず、炭素削減目標に集中するつもりだという批判の声が上がっているもようだ。同州の電力卸売価格はこのほど、全国エネルギー・マーケット(NEM)で他州より平均30%高いことがわかっており、州が運営する発電公社CSエナジーとスタンウェルの2社による市場の寡占が価格高騰の原因と産業界から批判を受けていた。
 同州のマイルズ環境・文化遺産保護相は、「QLD州は、純排出量ゼロに向けて動かざるを得なかった」と述べ、その理由として、同州にある世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフ(GBR)が地球温暖化による水温の上昇などが原因で6割以上が白化していることを挙げた。世界遺産であるGBRを保護していくためには、炭素排出量を減らすことが必要不可欠だという。

最終更新:7/13(木) 11:30
NNA