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<首脳会談>トランプ氏「自動車、日本の非関税障壁が問題」

7/13(木) 8:30配信

毎日新聞

 ◇規制緩和を求める

 安倍晋三首相とトランプ米大統領がドイツで8日に行った首脳会談で、トランプ氏側が「日本の自動車市場の非関税障壁が問題だ」と指摘し、規制緩和を求めていたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。【秋山信一】

 トランプ政権発足後、米側が首脳会談で自動車貿易について直接要求したのは初めて。ただ、トランプ氏はこれまでも自動車分野で日本側への不満を公言しており、今後の日米経済対話などの通商交渉で焦点になるのは必至だ。

 会談には両首脳のほか、麻生太郎副総理兼財務相、ロス米商務長官らが同席。トランプ氏側は自動車分野を個別に取り上げ、安全や環境基準などの非関税障壁が、米国車の日本市場への参入を妨げているとの認識を示した。

 日本側はトヨタやホンダなど日本企業による対米投資の実績を示し、「米国内の雇用につながっている」とかわしたが、米側は別の産業分野も持ち出して貿易不均衡の是正を要求。このため、麻生氏とペンス副大統領をトップとする日米経済対話などで協議することで落ち着いたという。

 会談後、安倍首相の同行筋は、トランプ氏から対日貿易赤字の是正と市場への参入障壁の改善要求があったと説明したが、米側の具体的な発言は明らかにしていなかった。

 米国の2016年の対日貿易赤字は約689億ドル(約7兆8000億円)で、約8割を自動車関連分野が占めた。日本は自動車の輸入関税を設けていないが、米側は日本が非関税障壁を緩和・撤廃すれば米国から輸出を増やせると主張している。オバマ前政権も環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の際、日本に非関税障壁の緩和を求め、米国の基準の方が厳しい場合に限って日本側での検査を不要とした経緯がある。

最終更新:7/13(木) 8:30
毎日新聞