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プラス・テク、一斉休暇や女性在宅勤務 県内2例目、ユースエール認定

7/13(木) 9:00配信

茨城新聞クロスアイ

働き方改革が注目される中、有機化学工業製品製造の「プラス・テク」(阿見町香澄の里、中馬直宏社長)が、長時間労働抑制や若者・女性が働きやすい職場環境づくりに力を入れている。土曜夜の工場稼働停止や長期期間中の一斉休暇に加え、女性事務員向けに在宅勤務制度も導入。これらの取り組みが評価され、若者の採用や育成に積極的な中小企業を対象とする厚生労働省の「ユースエール認定」を取得した。


ユースエールは、超過勤務や有給休暇取得率、社員の離職率、育成方法など複数の項目を審査し、優秀な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。本県企業の認定は、武井工業所(石岡市)に続き2例目。

同社は、主に各種プラスチック原材料の研究開発・生産を行い、従業員はパートも含め218人。

所定外労働時間は月平均約13時間と、3交代制の製造業としては少ないという。土曜夜の工場稼働を取りやめ、負担軽減を図るとともに、公休125日以外に一斉休暇を10日間設定し、ゴールデンウイークや夏季休暇に盛り込んでいる。

子育て中の母親向けに在宅勤務制度を取り入れ、埼玉県内の自宅で育児をしながらパソコンを使い事務処理を担当している女性もいる。女性の育児休業取得率は100%となる。

2人の娘を育てる南雲智美さん(39)は育児休業を2度取得し、「1年間の育児休業を延長したことで保育所に子どもを入れることができた。貴重な時間を子どもたちと過ごせて、職場復帰もスムーズだった」と笑顔を見せた。

若者や女性の定着率も高く、同社は「仕事とプライベートを両立しやすいのが人材の定着につながっている」と説明。「製造業は肉体労働できついが、設備投資で機械を更新するなどして、さらなる職場改善をしていきたい」としている。 (小室雅一)

茨城新聞社