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北太平洋漁業委員会 サンマ漁獲枠提案へ 中国など反発、調整難航か

7/14(金) 8:15配信

SankeiBiz

 日本が中国、台湾など8カ国・地域とサンマなどの水産資源の管理について協議する北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合が13日、札幌市で開幕した。日本は資源の減少が懸念されるサンマに国別の漁獲枠を設けることを提案するが、漁獲量を増やしたい中国などの反発は避けられない見通し。15日まで3日間、規制の必要性や科学的な根拠をめぐって意見を交わす。

 水産庁の神谷崇資源管理部長は「全ての参加者が、北太平洋の漁業資源への危機感を共有している。厳しい資源管理に向け前進できるかはメンバー全員の意志にかかっている」とあいさつした。

 日本は、4月に行われた同委員会の科学委員会で算出した捕獲可能量を元に、北太平洋全体で56万トンの漁獲上限を設ける。過去の漁獲実績を参考に日本に約24万トン、台湾に約19万トン、中国に約4万トンと国別の割当量を配分する案で調整している。また許可隻数の上限を定め、中国の未許可船による違法操業などにも歯止めをかけたい考えだ。

 漁船の大型化や冷凍技術の発達で、台湾や中国漁船が公海に出向き、日本の沿岸に回遊する前のサンマを乱獲。日本沿岸での不漁の一因と指摘する声もある。水産庁幹部は「食文化とは関係なく、規制がなく獲りやすい魚種を狙い撃ちにしている」と危機感を募らせる。

 日本の年間漁獲量は20~30万トンで推移していたが2015、16年は約11万トンと低迷。13年からは台湾の漁獲量が日本を上回っている。中国は12年の約2000トンから16年に6万3000トンまで急増しており、サンマ漁の歴史が長い日本にとって緩やかな規制であるため、調整難航が予想される。

 日中台以外のNPFC参加国は韓国、ロシア、米国、カナダ、バヌアツ。討議は非公開。15日の会合終了後、日本の水産庁が内容を公表する。

最終更新:7/14(金) 8:15
SankeiBiz