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東芝、対WD緒戦つまずく=法廷闘争、半導体売却を左右

7/13(木) 7:03配信

時事通信

 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と繰り広げている法廷闘争の緒戦でつまずいた。WDが米国の裁判所に売却差し止めを求めたことへの対抗措置として講じたメモリー合弁での情報遮断に制止の仮処分が出た。15日(現地時間14日)には売却差し止め訴訟の初審問が開かれる。訴訟結果は売却交渉の行方を左右する。

 情報遮断制止の仮処分を命じたのは、米カリフォルニア州上級裁判所。WDが東芝メモリの売却差し止めを求めているのも同じ裁判所だ。WDが東芝と提携していた米サンディスクを買収した際に、その合弁契約を引き継いでいるかどうかが重要な争点になっており、今回の判断は今後の法廷闘争に影を落としそうだ。

 東芝は6月28日にWDの社員を対象にメモリー事業関連のデータベースへのアクセス制限を含む情報遮断措置を講じた。東芝はWDがサンディスクを買収後、契約の引き継ぎをせず、機密情報を不正に取得して使用していると主張してきた。

 東芝は、米裁判所の命令について、情報遮断の正当性を説明する追加書面が提出されるまでの暫定的なものと指摘。情報遮断措置の全てが差し止められたわけではないとの認識を示す。

 東芝は今月11日に開いた主要取引銀行との会合で、米裁判所で売却差し止め命令が出ても徹底して争う考えを表明した。政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を継続する方針だが、「第2、第3の候補」(関係筋)として、WDや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも協議している。売却交渉が難航する中、東芝は和戦両にらみの対応を迫られる。 

最終更新:7/13(木) 10:26
時事通信