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インドネシア、物流コスト低減で規制緩和 経済成長へ競争力強化

7/14(金) 8:15配信

SankeiBiz

 インドネシアは、コスト高が指摘される物流分野の改革に着手する。同国政府は6月、新たな物流分野の規制緩和策を発表した。アジア地域でも高いとされる物流コストを低減して競争力を高め、経済成長につなげるのが目的だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 同国のダルミン・ナスチオン調整相(経済担当)によると、インドネシアの物流コストの国内総生産(GDP)比は2014年で25%だった。シンガポールの8%、マレーシアの14%など東南アジア地域の各国に比べて高く、アジア地域でみても日本の9%や韓国の13%を大きく上回る。

 こうした状況を受け、インドネシア政府は物流コスト低減などを目指す規制緩和に踏み切った。

 同相によると、規制緩和の柱は(1)保険制度の役割向上(2)物流関連企業の経営コスト低減(3)輸出入手続きの一元化を目指すINSW(インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドー)の体制強化(4)禁輸・規制品目の削減-の4項目という。

 具体的には、国内の貨物輸送に必要な書類の標準化や、貨物コンテナに発生する保証金の制度改善、造船会社に対して一部の部品の輸入税免除といった措置を講じる。不要な規制の撤廃や地場の関連企業に対する各種優遇措置、輸出入の規制緩和を進め、国内の物流、保険、造船、船舶整備といった分野の企業の競争力を高める。

 世界銀行は、物流コスト低減が経済成長の加速につながるとして、インドネシア政府の規制緩和方針を評価する。世銀のインドネシア担当者は、物流分野の高コスト体質が同国経済の効率を低下させている主要因だと指摘し「問題は規制緩和をどのようにして実現するかだ」と政府の手腕に期待を寄せた。(シンガポール支局)

最終更新:7/14(金) 8:15
SankeiBiz