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五輪サイバー対策で司令塔組織=企業連携ネットワークも

7/13(木) 11:25配信

時事通信

 政府は13日、閣僚や有識者で構成する「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、2018年秋以降の次期戦略づくりに向けた中間報告をまとめた。

また大規模サイバー攻撃=世界各地で被害報告-チェルノブイリ原発も

 20年東京五輪・パラリンピックをにらんだサイバー攻撃対策として、司令塔組織「サイバーセキュリティ対処調整センター」、攻撃情報を共有するため企業と連携する「情報共有・連携ネットワーク(仮称)」を新たに設けることが柱だ。

 対処調整センターの規模などは、最近のロンドン、リオデジャネイロ両五輪を参考にした。内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の職員十数人が指揮を執り、200人以上のセキュリティーや重要インフラの事業者らと連携しながら対応に当たる。18年度末をめどに立ち上げ、19年に日本で開催されるラグビーワールドカップでも運用する。

 情報共有・連携ネットワークは、関係省庁と電力や金融、鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守るため、関係機関の情報共有を緊密化するのが狙いだ。NISCがセキュリティー事業者に運用を委託する形で1年以内の整備を目指す。 

最終更新:7/13(木) 21:16
時事通信