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ファーストリテ、9―5月期は強含み推移 減損見込みで通期変更せず

7/13(木) 15:41配信

ロイター

[東京 13日 ロイター] - ファーストリテイリング<9983.T>は13日、2016年9月―17年5月期の連結営業利益(IFRS)が前年同期比23.9%増の1806億円になったと発表した。海外ユニクロ事業がけん引し、会社計画を上回っている。ただ、店舗や一部事業の減損の可能性があること、為替相場の見通しが不透明なことなどから、2017年8月期の通期見通しは据え置いた。6―8月期は営業赤字見通しとなっている。

岡崎健グループ上席執行役員・CFO(最高財務責任者)は会見で、9―5月期の事業利益について「国内ユニクロ事業は計画を下回っているものの、海外ユニクロ事業が計画を大幅に上回っており、連結ベースでは計画を上回る強含みの進ちょく」と説明。しかし、不透明な為替動向に加え「赤字が継続している子会社や店舗の減損処理を計上する可能性がある」として、通期の業績予想を据え置いた。

3―5月期の売上収益は8.9%増、事業利益は6.0%増、営業利益は7.5%増だった。

足元の消費動向については「消費者は価格に対してシビアなことに変化はない」と指摘した。

<海外ユニクロがけん引>

9―5月期の国内ユニクロ事業は0.6%減益だったが、海外ユニクロ事業が61%増益と大きく伸びた。中国、韓国、東南アジアが好調に推移している。ジーユーを含むグローバルブランド事業は17%減益だった。

3―5月期でみると、国内ユニクロ事業は18.0%減益、海外ユニクロ事業が50.7%増益、グローバルブランド事業が3.8%増益だった。国内ユニクロ事業の3―5月期の既存店売上高(店舗+ダイレクト販売)は前年同期比2.7%増。客数は8.5%増だが、単価の低い商品の構成比が高まったことで、客単価は5.3%減と前年同期を下回っている。為替予約のレートが徐々に円安になっており、国内ユニクロ事業の原価率が上がっている。

3―5月期の国内ユニクロの電子商取引(EC)での売上高は123億円で、売上構成比は6.2%に上昇した。ただ、会社計画は下回っている。岡崎CFOは「ECが成長をドライブしていく。実店舗を利用している顧客に少しでもユニクロのECを知ってもらって、使ってもらうようにすることで、売り上げを上げていきたい」と述べた。

<通期の国内ユニクロ事業は減益見通し>

2017年8月期の連結売上収益は前年比3.6%増の1兆8500億円、営業利益は同37.5%増の1750億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の営業利益予測の平均値は1805億円となっている。

通期の国内ユニクロ事業は、直近予想を下回り、若干の減益になるとの見通し。シーズン末の在庫処分が増え、値引き率が計画を上回る。一方、海外ユニクロ事業は、直近予想を上回り、大幅な増収増益になる見通し。グローバルブランド事業は計画通りの増収増益の見通し。

3―5月期の国内ユニクロ事業では、物流費・人件費ともに0.4ポイントずつ上昇している。東京・有明の物流センターのオペレーションをスタートさせた当初の混乱、コスト増加について、岡崎CFOは「今年度いっぱいでめどを付ける。来年度以降は効率化の効果を出して、世の中の物流費が上がっても吸収していけるようにする」と述べた。

*内容を追加しました

(清水律子)

最終更新:7/24(月) 3:21
ロイター