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<改正刑法>性犯罪厳罰化「被害者心情に配慮を」法務省通達

7/13(木) 17:11配信

毎日新聞

 13日に施行された性犯罪を厳罰化する改正刑法について、法務省は、事件処分などの際に被害者のプライバシー保護や心情に配慮するよう求める通達を、全国の検察に出した。検察官や裁判官に被害者心理の研修実施を求めた衆参両院法務委員会の付帯決議を添付し、留意するよう要請した。

 改正刑法は被害者の心理的負担を考慮し、強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪を告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に改めた。施行前の犯罪についても告訴が不要となる。また、強姦罪の名称は「強制性交等罪」に改められ、法定刑下限は懲役3年から強盗罪と同じ同5年に引き上げられた。

 また、「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」も新設。親などがその影響力を利用して18歳未満の子にわいせつ行為などをした場合、暴行や脅迫がなくても処罰される。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、改正刑法の施行に関し「110年ぶりの大きな法改正だ。性犯罪への厳正な対処に非常に大きな意義がある」と述べた。

最終更新:7/13(木) 17:26
毎日新聞