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英政府、「廃止法案」公表 EU法を自国法に置換へ

7/13(木) 20:28配信

ロイター

[ロンドン 13日 ロイター] - 英政府は13日、欧州連合(EU)から離脱するための「廃止法案」を公表した。EUとの政治、財政、法律面でのつながりを絶つための法律で、2019年の離脱に向けた重要な一歩となるが、野党からは反対の声も上がっている。

法案によって1972年にEUの前身である欧州共同体(EC)に加盟するため設けたEC法を廃止するとともに、加盟後40年以上の間に導入されたEU関連法を自国法に置き換えることになる。

デービスEU離脱担当相は「これまで議会を通過した法案の中でも最も重要なものの一つで、EU離脱プロセスにおいて大きな節目だ」とする声明を発表した。

また、英政府はこの日公表した3つの政策説明書でEUとの交渉方針を示し、欧州原子力共同体(ユーラトム)から脱退するとともに、欧州裁判所の管轄から外れる考えなどを明らかにした。

廃止法案では、置き換えられた法律が機能するように閣僚が議会の承認の下に修正できる権限が規定されている。こうした権限はEU離脱から2年間存続する。

議会は今後、法案の審議日程を決める。

主要野党である労働党は、労働者の権利など6つの条件が満たされなければ法案に反対すると表明している。また自由民主党の指導者は、メイ氏の姿勢を和らげる考えを示した。

*内容を追加して再送します。

最終更新:7/17(月) 1:54
ロイター