ここから本文です

<サイバーセキュリティ戦略本部>官民で司令塔組織新設へ

7/13(木) 20:10配信

毎日新聞

 政府は13日、「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、2018年秋以降の次期戦略策定に向けた中間報告をまとめた。20年東京五輪・パラリンピックに向け、官民でサイバー攻撃に対処する司令塔組織「サイバーセキュリティ対処調整センター」を18年度末をめどに新設することなどが柱。

 菅氏は会合で「現行の戦略で加速・強化すべき施策を取りまとめた。東京五輪に向けた体制づくりを柱にしたい」と述べた。16年度に判明した政府機関などへのサイバー攻撃は711万件で、前年度から約100万件増加した。

 対処調整センターは情報収集や情報提供、対処支援を調整する組織で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が策定するサイバー攻撃への対策にも助言・支援を行う。

 また内閣サイバーセキュリティセンターに官民でサイバー攻撃などの情報を共有する「情報共有・連携ネットワーク」(仮称)も構築する。民間企業が情報を提供しやすくするため、匿名を前提とした情報提供の枠組みや新たな法整備も検討する。【遠藤修平】

最終更新:7/13(木) 20:18
毎日新聞