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チーズ原料低価格化 豚・牛肉は損失補填 日欧EPA、国内対策全容

7/13(木) 7:55配信

産経新聞

 政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けて設置した「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)等総合対策本部」がまとめる国内農業対策の基本方針の全容が12日、判明した。EU向けに低関税の輸入枠を設けるチーズなどの乳製品については原料乳や加工段階の低コスト化、品質の向上やブランド化を推進する方針を明記。14日の会合で決定する。

 国内対策の基本方針では日欧EPAの大枠合意を踏まえ、TPPの大筋合意後に定めた農業の体質強化策を見直す必要があると強調。チーズのほか、豚肉など影響を受ける品目についての基本方針を示した。

 関税引き下げで安価なEU産の流入が懸念されている豚・牛肉は、生産者の収入が悪化し、生産費を下回った場合に赤字を補填(ほてん)する「マルキン」事業について、TPP発効後に施行される対策法を前倒しで施行するよう検討する。EUの競争力が高く、関税が撤廃される木材は加工施設の効率化や収益性の高い製品への転換を進める国内対策を充実させる。

 小麦は国内生産の振興の財源とするためにパスタ用小麦の輸入価格に上乗せしている「マークアップ(輸入差益)」を引き下げ、国内の製粉業者に配慮する。

 農林水産省などは基本方針に基づいて、国内対策の具体化を急ぐ。

 今秋をめどに対策を踏まえた農業への影響試算を算定し、平成29年度補正予算案などに政策を反映させたい考えだ。

最終更新:7/13(木) 8:21
産経新聞