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<TPP>修正は最小限、指針策定へ 米抜き会合合意

7/13(木) 21:31配信

毎日新聞

 米国を除いた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国の事務方トップによる首席交渉官会合が13日、終了した。米離脱に伴う関税など協定の修正を最小限にとどめるための指針を作ることで一致し、早期発効に向けて交渉を加速させることでまとまった。8月末から9月上旬にオーストラリアで開催される次回会合から具体的な議論に入る。【工藤昭久、大久保渉】

 首席交渉官会合の日本開催は初。12日から2日間の日程で神奈川県箱根町で行われた。11カ国は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での合意を目指しており、それまでに事務レベルで交渉を詰めることになっている。

 13日夕、議長を務めた梅本和義首席交渉官は記者団に「11月のAPECに向け、スピード感をもって議論を前に進めていくことで一致した」と述べた。

 11カ国での協定発効を目指す上で最大の争点が、米国参加を前提に合意した関税やルールなどの修正をどこまで認めるかだ。マレーシアなどは米国への輸出拡大の見返りに国内の規制緩和に応じた経緯があり、一部の見直しを要求している一方、日本やオーストラリアなどは大幅な見直しには慎重で、各国の立場は分かれている。

 今回踏み込んだ議論は行われなかったが、梅本氏は「12カ国で合意した協定は非常に高いレベルなので、その水準は下げないことを確認した」と説明。その上で修正は「最小限にすることも共通理解だ」と強調した。

 また、TPPは米国を含む12カ国で合意したため米国抜きの11カ国での発効要件をどう修正するかが焦点。会合では暫定的に11カ国向けの議定書を作った上で、発効させる方法などが議論されたが、結論には至らなかった。

 具体的な議論は次回会合に持ち越された形だが、メキシコの政府関係者は毎日新聞などの取材に「今後も検討を続け、11月のAPEC首脳会議に向けて早期発効に向けて交渉を詰めていきたい」と期待を示した。

最終更新:7/13(木) 23:28
毎日新聞