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<独仏閣僚会議>欧州統合深化へ協議 防衛や経済議題に

7/13(木) 23:40配信

毎日新聞

 【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が出席する両国の閣僚会合が13日、パリのエリゼ宮(大統領府)で開かれた。英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉が今後、本格化していく一方で、欧州統合の深化に向けた作業が始まった。

 会合では、欧州の防衛政策などが協議された。メルケル氏は会合後の記者会見で、マクロン氏が求める単一通貨「ユーロ」圏の共同予算の設立などについて、「反対する理由はない」と述べたが、踏み込んだ議論は9月のドイツ連邦議会総選挙後になる見通し。

 マクロン氏は閣僚会合後、訪仏中のトランプ米大統領と会談。「米国第一主義」のトランプ氏は英国のEU離脱を支持しているほか、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、マクロン氏はその再考を促すとみられる。

 一方、米仏首脳会談では、シリア情勢やテロ対策を中心に話し合いが行われる。こうした分野で米仏の協力を強化することで、マクロン氏には「国際社会でのトランプ氏の孤立を避ける狙いがある」(カスタネール仏政府報道官)という。

 EUでの影響力が際立つメルケル氏は連邦議会総選挙を控え、外交面で動きが取りにくい。マクロン氏にはトランプ氏との関係を深め、EU内での自身の存在感を高めたい思惑もあるようだ。

最終更新:7/13(木) 23:44
毎日新聞