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首相「しっかり受け止める」=連合会長、修正要請―労基法改正

7/13(木) 18:34配信

時事通信

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を柱とした労働基準法改正案の修正をめぐり、安倍晋三首相は13日、首相官邸で連合の神津里季生会長と会談した。

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 神津会長は労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを正式に要請。首相は「しっかりと受け止め検討したい」と述べ、修正に応じる考えを示した。

 労基法改正案は2015年4月、国会に提出された。しかし、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。

 政府は連合の要請を最大限受け入れて法案を修正する方針だ。19日にも経団連も交えた政労使会合を開いて合意を得た上で、提出済みの同法改正案を撤回。残業時間の上限規制の法制化なども含めた「働き方改革」関連の統合法案を秋の臨時国会に提出したい考え。

 神津会長は会談後、現行の改正案について「健康管理の対応が極めて不十分で、今の形のまま成立するのは耐えられない。できる限りの是正が必要だ」と述べた。 

最終更新:7/13(木) 22:53
時事通信