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米経済に貢献、官民でPR=対日批判緩和狙う

7/13(木) 18:42配信

時事通信

 政府は13日、日米両国の経済関係強化の一環として、日本企業による米国経済への貢献を理解してもらうための交流イベント開催などを柱とする官民共同の「行動計画」をまとめた。

 トランプ政権が対日貿易赤字の是正を促す中、日本への批判を緩和することを狙う。

 行動計画は、4月に設置された政府のタスクフォースが策定。日本企業の拠点がある州でセミナーやレセプションを開催する「地方キャラバン」、日本の技術力をアピールするロボットコンテストなどを実施する。日本との関係が薄いとされる地域では、地元の有力者らを招いて和食紹介イベントを開いたり、日本庭園を整備したりして、日本文化への関心を持ってもらう。 

最終更新:7/13(木) 18:45
時事通信