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規制改革実施計画、「機能性表示」改善で8項目

7/13(木) 13:28配信

健康産業新聞

届出で異なる対応、Q&Aで解決へ

政府が6月9日に閣議決定した「規制改革実施計画」141項目に、機能性表示食品制度の運用改善策が8項目盛り込まれた。その内容は、届出書類の簡素化、業界団体との連携強化、使用できるデータの拡充など。これらの改善策は、果たして受理迅速化ならびに事業者の負担軽減、そして可能な機能性表示の拡大につながるのか。ワーキンググループ活動などで各種規制改革に尽力する規制改革推進会議委員・森下竜一氏に話を聞いた。

デジタルファースト、ワンスオンリー

―― 「規制改革実施計画」全体のポイントは

森下 事業者の負担を大幅に軽減することだ。行政手続きに関する事業者コストを2020年までに20%削減する。これは大きいと思う。基本はデジタルファースト、ワンスオンリー(一度行政に提出した資料を改めて提出する必要がない仕組み)。国と地方、省庁間で異なる様式を統一化する。各省庁全体に枠がかかったのは大きい。

機能性表示は対象外?

―― ワンスオンリーの仕組みは機能性表示食品の届出にも?

森下 機能性表示食品は厳密にいうと事業者の届出制なので対象外になる。ただし別途、様式の簡略化、受理にかかる日数の低減を消費者庁に要望している。結果として機能性表示食品の届出でも、20%削減というのは最低の目標だろう。

消費者庁との窓口団体は?

―― 機能性表示食品に関する8項目のポイントは

森下 制度が使いにくいという部分を解決する。消費者庁も制度は育てるものと言っている。事業者の要望で可能なものは取り入れることができたと思う。初回の戻しは60日を切るのが最低ラインだ。もっと短くできるならしてもらう。そのために様式も簡略化する。消費者庁の指摘がわかりにくい部分があり、相談窓口をつくる。窓口となる団体は特に想定しているわけではなく、公募する性質のものでもないが、例えば日健栄協や健康食品産業協議会などのほか、個別の研究会レベルでも構わない。

ガイドラインは憲法

―― 窓口が設置されても、消費者庁の担当官によって対応が異なるとの声も

森下 そこは Q&A だ。Q&A を示すことで、消費者庁の対応のブレはできるだけ減らしてもらう。エキスの追加など大きな変更があれば別だが、ガイドラインはその都度改正するものではない。イメージとしてはガイドラインが憲法で、Q&Aが法律。制度の運用はQ&A の改定を中心にいくと。だから今回、Q&Aは重要だ。

UBMメディア株式会社

最終更新:7/13(木) 17:34
健康産業新聞