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「健康経営」は儲かるのか、政府が企業業績との相関性調査へ

7/13(木) 15:30配信

日刊工業新聞電子版

■効果明確化、普及にはずみ

 政府は、2017年度中にも従業員の健康増進に経営上の課題として取り組む「健康経営」と、企業業績との関係性について調査に乗り出す。健康経営の取り組み状況と業績や生産性などとの関連を中心に分析し、健康経営の効果を明らかにする。健康経営の実践が企業の成長につながることを客観的に示せれば健康経営への信頼性が増し、さらなる普及につながる。

 調査は経済産業省が中心となって行う予定。経産省と東京証券取引所が実施している「健康経営銘柄」に選定された企業をはじめ、健康経営に工夫をこらし、熱心に取り組んでいる企業を中心に分析する。

 調査項目は、売上高や利益率、ストレスチェックの結果、生産性などを想定する。これらの指標と健康経営とのかかわりを分析することで、効果を明確にしたい考え。これまでに東京大学などが土木建築業界の23社に対し、「健康経営度調査」と過去3年分の健診・レセプト(診療報酬明細書)データを突合して関係性を調べている。

 その際に健康経営度調査の中央値で「高スコア群」と「低スコア群」の二つに分け、医療費やメタボリック症候群該当率などリスクとの関係性を分析した。結果、年間医療費平均、メタボリック症候群該当率などにおいて「高スコア群」が「低スコア群」をいずれも下回る結果が得られている。こうした調査も踏まえながら、健康経営との相関性を把握する。